副業で個人事業を始めるときに必ず知っておくべきこと

仕事/働き方
アクト
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こんにちは。最大2千万円の借金を学歴、職歴なしでアラフィフから返済。現在資産2千万円形成に挑戦しているアクトです。

現在は外資系企業のサラリーマンをやりながら、副業でEC物販や海外事業のコンサルティングをやっています。

ぢゃい子
ぢゃい子

最近副業について話題になることが多いんだけど、どんなことをまず知っておくべきなのかしら?

アクト
アクト

変化の速い現代社会では収入源がサラリーマンの給料しかないというのはいささか心細いです。

ぢゃい子
ぢゃい子

自営業でも新型コロナウィルスの休業要請や活動自粛で大変なお仕事もたくさんあったわね。

アクト
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お店の経営や小さな事業からの収入に依存している場合も、経営状態や社会環境の変化によって売り上げが大幅に下落するリスクがある事は新型コロナの際に明らかになった事実かと思います。

  1. 給与収入
  2. 事業収入
  3. 投資収入

この3つの収入源を確保しておくことで、どのような時でも生活を営んでいくことができる安心につながります。

第一歩として給与収入がある方が、どのようにして事業収入を始めるのかそのメリットについてご紹介したいと思います。

副業で個人事業を始めるときに必ず知っておくべきこと

まずは個人事業で副業を始めるメリットを見てみましょう。

  • バランスのとれた収入
  • リスク分散ができる
  • 自由度が高い
  • 知見や可能性が広がる
  • 節税効果が高い
  • 人脈が広がる

なぜ給与収入だけではいけないのか

給与収入はあなた自身でコントロールすることが全くできません。どれだけ自分が頑張って働いたと思っても、あなたが直接昇給を決定することはできません。

また事業環境の変化によって大手の上場企業であっても頻繁なリストラを行ったり、合併、売却または最悪の場合倒産などに陥ってしまうこともあります。

このような時に完全に給与収入に依存してしまっている場合、翌月から給与が入ってこない状況になってしまいます。

生活レベルは現在の給与収入によって決まります。

同等の給料を得られる次の仕事が見つかるまで、現在の生活レベルをキープする事はが困難になることもあるでしょう。

家族がいる場合、子供の教育や住宅ローンなどにも影響が及ぶ可能性も大きなリスクとなります。

個人事業を始めるメリット

事業をスタートして稼げる事はもちろん大切ですが、1年目2年目などすぐに結果が出るわけではありません。

しかしサラリーマンをやりながら個人事業を行うことには収入の他にも大きなメリットがあります。

個人事業の節税効果

サラリーマンの給与収入は会社によって源泉徴収され収入に応じた社会保険料も給与から天引きされます。

住宅ローン控除や保険、医療費控除を除くとサラリーマンにはほとんど節税の手法は残されていません。

しかしあなたが個人事業主としての所得がある場合、給与所得と事業所得の損益を通算することが可能です。

給与が年400万円、個人事業で年間100万円の赤字がある場合は損益が加算され、その年の所得が300万円と言うことになります。

400万-100万=300万円

そこから諸々の控除を引いた上で所得税率をかけ納税額が決定します。

納税額が会社から源泉徴収された税額よりも下回る場合、その差額は還付金としてあなたに戻ってきます。

ただし節税のためだけに、実態のない事業を開くことができません。あくまでも継続可能な収入を得る目的として行うことが必要です。

副業禁止

もしあなたの年齢が若いのであれば副業禁止の会社に居続けること、それがそのままリスクになります。

それは会社があなたのプライベートの時間に干渉している事でもあり、自分の時間を使って成長することを妨げているに他なりません。

人間は新しいことに挑戦して、失敗することで本当の経験が身に付いていきます。趣味ではなく仕事で失敗と成功繰り返す事は金銭面だけではなく、人生を豊かにするとても大切なことです。

もしこの変化のスピードがとてつもなく速い現代社会においてあなたを一生守り続ける力もないのに副業を禁止するような会社とは期間限定の付き合いをすることをお勧めします。

確定申告

サラリーマンの場合はお給料から税金と社会保険料は天引きされ会社が年末調整をしてくれるので、自身で税金の支払いについての知識を得る機会は少ないかと思います。

そのため唯一面倒なことは年に1度の確定申告かもしれません。

副業の場合給与所得以外の合計額が20万円以下の場合、確定申告の必要はありません。

所得とは売り上げから経費を差し引いたもので、仮に10万円の売り上げがあった場合経費に85万円かかっていれば所得は15万円となり確定申告の必要はありません。

*住民税の申告は別途必要ですのでご注意ください。

上記を超える所得がある場合や、医療費控除や住宅ローン控除などを受けたい場合は確定申告をする必要があります。

青色申告を行った場合は最大65万円の所得控除があります。これは65万円以内の所得に対して税金がかからないと言うことになります。仮に税率が10%だった場合これだけで年間6万円以上の節税効果があることになります。

まとめ アルバイトよりは個人事業がオススメの理由

1. アルバイトの給与では経費にならない
2. 個人事業は経費が認められる
3. 給与収入と通算して所得税が確定する
4. 青色申告でさらに65万円の控除
5. 時間の切り売り以外の選択ができる
 
アクト
アクト

アルバイトで副業をした場合は給与の支払いが2カ所からに増えるだけなので、計上できる経費はないんだよね。

ぢゃい子
ぢゃい子

経費がないから単純に合算されたお給料に税金がかかってしまうということね。

アクト
アクト

もう一度おさらいですが、個人事業には以下のようなメリットがあります。継続的に長期の副業をするのであれば個人事業での運営を検討してみてはいかがでしょうか。

個人事業のメリット おさらい

  • バランスのとれた収入
  • リスク分散ができる
  • 自由度が高い
  • 知見や可能性が広がる
  • 節税効果が高い
  • 人脈が広がる

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